労働時に危険性が高い生産部門では、労働関連の危険性に対する管理として、労働災害や健康障害に結び付く危険性または有害性などの恐れのある作業についてリスクアセスメントを実施し、機械、設備、化学物質などの危険または有害要因を特定し、除去・低減するための対策を実施しています。

労働関連の危険性や危険な状況に対しては、管理者及び労働者が職場を定期的に巡視して作業場の危険性を指摘し対策を講じています。また管理職や産業医による職場巡視・5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけに取り組むこと）活動を推進し、職場の不安全箇所の改善を行い労働災害の未然防止を図っています。

作業環境を良い状態に保ち労働者の健康障害を防止するために、作業環境測定の実施とその結果から快適な作業環境の改善に努めています。作業環境に応じて適切な保護具などの着用と管理を行い労働者の安全を確保しています。また、特定業務従事者及び有害物質を取り扱う労働者には必要な健康診断を定期的に行い、健康管理を実施しています。

労働災害の発生時には、事故の背後に潜む根本的な原因を見極めるために、4M（人・設備・作業・管理）分析方法を用いて調査、要因分析を行い、対策を講じています。

安全運転の徹底・交通事故撲滅の取組みは、会社の一員としてだけでなく、社会的な責任を常に担っていることを自覚し、自動車等を運転する従業員は、運転技術だけでなく安全意識を高める教育・研修に臨んでいます。

これまでの啓発活動に加え、安全装備の充実した営業車両の導入などにより、事故の発生件数は減少傾向にあります。交通事故撲滅の徹底に向けて継続して取り組んでいきます。

従業員の健康維持・増進に向けて、定期健康診断の100%受診を行い、その後の対応が必要になった従業員へは産業医による生活習慣改善の指導や受診勧奨等のフォローを徹底しています。他にも特定保健指導や、特殊健康診断（研究所等で実施）、歯科検診や、婦人科検診の受診勧奨を行っています。また、従業員の家族を含めた生活習慣病健診の受診促進にも積極的に取り組んでおり、2024年度の従業員の配偶者等を対象とした生活習慣病健診の受診率は67.2%となりました。

近年では健康アプリを導入することで、組織における健康課題の可視化を目指すとともに従業員一人ひとりが自身の健康意識を高め生活習慣の改善に取り組めるようサポートをしています。

禁煙推進活動にも力を入れており、2020年度からは会社施設内を全面禁煙としました。2024年度の喫煙率は7.4%に減少しており、今後も喫煙者ゼロを目標に、健康関連産業の一員として健康に関する施策を継続的かつ積極的に実施し、禁煙に取り組む従業員をサポートしています。

社内イントラネットの専用サイトから情報を提供しているほか、複数の社内相談窓口や外部のカウンセリング会社の相談窓口を設け、誰でも、いつでも相談ができる環境を整えています。また、従業員のストレスチェックを毎年実施し、受検率は98.2%と高い回答率を維持しています。更に高ストレス者への産業医面談を勧奨する他、組織分析結果にて職場単位で改善に取り組む必要が生じた場合には速やかに実行に移す体制も整え、メンタルヘルス不調の未然防止にも取り組んでいます。また長時間労働の削減と生産性向上のために、各職場で人事部門と連携してタイムマネジメントの強化を図るなど、組織的な取り組みにより、働きやすい職場環境づくりを行っています。