リスクマネジメント

リスクマネジメント

リスク管理体制

リスク管理体制


大正製薬は、危機が発生した場合に、お客様や経営への影響を最小限にとどめるための対応体制を整備しており、事業運営上生じる可能性のある危機を対象とした「危機管理規程」を制定しています。これに基づき、危機の発生時には代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置して、内容・規模等に応じた対応措置を発動する体制を構築しています。

また、当社のリスクマネジメントに関する業務の統括部署は、各部署におけるリスクマネジメントの取り組みの点検・指導等を行うとともに、従業員の教育・啓発活動等を行っています。さらに、国内グループ各社に対しても同等の体制整備に向けた取り組みを支援するとともに、海外のグループ会社に対しても国・地域のリスク特性に応じた適切な対応体制を構築するよう支援しています。以上の対応状況については、取りまとめて経営層に報告しています。

なお、経営戦略上のリスクについては、取締役会及び代表取締役等のトップマネジメントにより迅速な対処を図れるよう運営しています。

大正製薬は、危機が発生した場合に、お客様や経営への影響を最小限にとどめるための対応体制を整備しており、事業運営上生じる可能性のある危機を対象とした「危機管理規程」を制定しています。これに基づき、危機の発生時には代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置して、内容・規模等に応じた対応措置を発動する体制を構築しています。

また、当社のリスクマネジメントに関する業務の統括部署は、各部署におけるリスクマネジメントの取り組みの点検・指導等を行うとともに、従業員の教育・啓発活動等を行っています。さらに、国内グループ各社に対しても同等の体制整備に向けた取り組みを支援するとともに、海外のグループ会社に対しても国・地域のリスク特性に応じた適切な対応体制を構築するよう支援しています。以上の対応状況については、取りまとめて経営層に報告しています。

なお、経営戦略上のリスクについては、取締役会及び代表取締役等のトップマネジメントにより迅速な対処を図れるよう運営しています。

大正製薬 リスクマネジメント体制
大正製薬 リスクマネジメント体制
大正製薬ホールディングスのリスクマネジメント体制図。社長の直下に、社長を委員長とする危機管理委員会が存在します。その下部で、リスクマネジメント担当役員やリスクマネジメント統括室が、各部署・部門でのリスクマネジメントへの取り組みを点検、指導します。 大正製薬ホールディングスのリスクマネジメント体制図。社長の直下に、社長を委員長とする危機管理委員会が存在します。その下部で、リスクマネジメント担当役員やリスクマネジメント統括室が、各部署・部門でのリスクマネジメントへの取り組みを点検、指導します。

事業継続計画への取り組み

事業継続計画への取り組み


当社は、首都圏における大規模な地震等の発生に備え、社会的供給責任と事業上の重要性が高い製品の継続供給を図ることを中核とした事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定し、その継続的改善を図っています。災害発生の際の被害を低減し、会社の継続的な事業活動を確保するための方針を定め、ガイドライン等を策定しています。このガイドラインでは災害発生時に迅速かつ的確な対応を図るため、発災から復旧までの時系列ごとの各部門の役割・機能を明確に示す一方、被災に備えるための平常時の対応についても具体的な内容を定めています。

当社は、首都圏における大規模な地震等の発生に備え、社会的供給責任と事業上の重要性が高い製品の継続供給を図ることを中核とした事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定し、その継続的改善を図っています。災害発生の際の被害を低減し、会社の継続的な事業活動を確保するための方針を定め、ガイドライン等を策定しています。このガイドラインでは災害発生時に迅速かつ的確な対応を図るため、発災から復旧までの時系列ごとの各部門の役割・機能を明確に示す一方、被災に備えるための平常時の対応についても具体的な内容を定めています。

情報管理への取り組み

情報管理への取り組み


当社では、社内の情報が漏洩した場合、ステークホルダーに重大な損失や不利益・影響を与えることを認識し、情報の適正な管理及び活用を行っています。情報セキュリティの向上のために、専門部署が関連部署と連携し、関連する社内規程の整備や、従業員への教育・啓発活動、及び定期的な社内点検を行うとともに、社内の管理状況を経営層に報告する体制を構築しています。また、万が一、情報漏洩等の事故の発生またはその恐れが判明した場合は、直ちに事実関係の確認や事態の収拾にあたる体制を構築しています。そして当社は、グループ各社に対しても同等の管理体制構築に向けた取り組み支援を行っています。

当社では、社内の情報が漏洩した場合、ステークホルダーに重大な損失や不利益・影響を与えることを認識し、情報の適正な管理及び活用を行っています。情報セキュリティの向上のために、専門部署が関連部署と連携し、関連する社内規程の整備や、従業員への教育・啓発活動、及び定期的な社内点検を行うとともに、社内の管理状況を経営層に報告する体制を構築しています。また、万が一、情報漏洩等の事故の発生またはその恐れが判明した場合は、直ちに事実関係の確認や事態の収拾にあたる体制を構築しています。そして当社は、グループ各社に対しても同等の管理体制構築に向けた取り組み支援を行っています。