私たち大正製薬は、「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービスを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会に貢献する」ことを経営理念における使命として、創業の精神である『紳商※1としての企業活動』という考え方を大切にし、誠実に熱心に事業活動を展開していくことを心掛けてきました。全従業員が、この考え方を正しく理解し、各自の職務において常に実践できるように、全社をあげてコンプライアンスに取り組んでいます。
私たち大正製薬は、「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービスを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会に貢献する」ことを経営理念における使命として、創業の精神である『紳商※1としての企業活動』という考え方を大切にし、誠実に熱心に事業活動を展開していくことを心掛けてきました。全従業員が、この考え方を正しく理解し、各自の職務において常に実践できるように、全社をあげてコンプライアンスに取り組んでいます。
当社では国内及び、海外子会社も含め、コンプライアンスへの取り組みを確実に推進していくために、コンプライアンス担当役員を全役員が補佐し、全社におけるコンプライアンスの啓発を担っています。また専門部署としてインターナルアフェアーズ部を設定しています。
部署長とグループマネージャーは部署・グループにおいて、コンプライアンスの徹底のため、モニタリング及び教育・啓発活動を推進しています。
当社では国内及び、海外子会社も含め、コンプライアンスへの取り組みを確実に推進していくために、コンプライアンス担当役員を全役員が補佐し、全社におけるコンプライアンスの啓発を担っています。また専門部署としてインターナルアフェアーズ部を設定しています。
部署長とグループマネージャーは部署・グループにおいて、コンプライアンスの徹底のため、モニタリング及び教育・啓発活動を推進しています。
大正製薬ではこれまでに、会社の使命実現に向かって活動する際の判断基準や、様々な職場で行動する際の基本的な指針となる、大正製薬「全社行動指針」を、また社会の変化を勘案し、役員と全従業員が事業活動を行う上で遵守するべき事項を盛り込んだ「企業行動宣言」を新たに制定して社内外へ公表してきました。
大正製薬ではこれまでに、会社の使命実現に向かって活動する際の判断基準や、様々な職場で行動する際の基本的な指針となる、大正製薬「全社行動指針」を、また社会の変化を勘案し、役員と全従業員が事業活動を行う上で遵守するべき事項を盛り込んだ「企業行動宣言」を新たに制定して社内外へ公表してきました。
1. 法令遵守と高い倫理観
私たちは、「紳商」の精神に反することのないよう、法令及び社内規程等を遵守し、 高い倫理観を持って自らを律し、行動します。
(1) 法令等の遵守
私たちは、法令・規則、社会規範、ビジネスルール、社内規程等を遵守するとともに、それらが制定されている目的や趣旨についても理解、尊重した行動を取ります。
(2) 医薬品企業の従事者として
私たちは、生活者の健康に資する医薬品を開発、生産、販売する企業に従事する者として、生命の尊厳、医薬に関する社会的な良識を保ちながら誠実に行動します。
(3) 行政、医療関係者との適正な関係
私たちは、行政や医療関係者との適正な関係を維持するため、充分な注意を払う必要があります。特に、公務員又はこれに準じる者への違法な金品の提供等不正な行為は決して行ないません。
(4) 反社会的行為に対する姿勢
私たちは、常に法律や社会常識を意識して、違法行為や反社会的行為を見過ごすことなく、良識を持って行動し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体からの要求には一切応じません。
(5) 公私混同の禁止
私たちは、会社の立場と個人の私的な立場を明確に区別し、職場内に私情を持ち込みません。また、許可なく会社の資産を私用目的で使ったり、個人の資産を会社の事業のために利用するといった、公私混同の状況を作りません。
2. 合理的思考による業務の改善
私たちは、業務を効果・効率的に行うために必要な合理的な行動は何かということを常に考え、継続的に業務改善に取組みます。
(1) 現状の把握と改善
私たちは、業務を効率的に遂行するために、現状を正しく把握した上で、改善すべき課題のプロセスを考えた継続的な改善を行ないます。
(2) 無駄の排除、適切な利益の確保
私たちは、適切な利益を確保するために、業務のあらゆるプロセスにおいて、必要なものと不必要なものを合理的に選別し、効率的な事業運営を行ないます。
(3) 全社的見地、全体最適
私たちは、変化している事業環境のもとで、セクショナリズムを排し、全社的見地から業務の効果・効率を最大化する方法を追求し実施します。
(4) 長期的視点
私たちは、目先の短期的なメリットだけで物事の当否を判断するのではなく、会社が着実な発展を続ける上で生活者や取引先の期待を裏切ることのないよう、長期的な視点で判断し行動します。
3. 問題の原因究明と再発防止
私たちは、常に問題意識を高め、解決すべき問題が生じた場合は、迅速に原因を究明し、問題の再発を防止するための対策をとります。
(1) 課題解決に向けて
私たちは、常に問題意識を持って、現状とあるべき姿に相違がある場合、その原因の究明に取り組みます。
(2) 問題発生防止に向けて
私たちは、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクとその原因について、日頃から十分な把握と分析に努め、問題の発生防止のために積極的な対策を講じます。
(3) 問題発生時の対応
私たちは、解決すべき問題が発生した場合には、速やかに責任者に報告を 行い、適正な解決を図るため、迅速で責任ある対応を行ないます。
(4) 再発防止
私たちは、発生した問題の正確な状況調査と原因追及を行い、問題の再発を防止するための対策を取ります。
4. 会社の資産・情報の保全と保護
私たちは、生活者に満足していただける製品、情報等を世に送り出すため、経営資源である会社資産・情報を積極的に有効活用すると共に、それらの保全と保護に努めます。
(1) 資産の適切な管理と保全
私たちは、会社の金銭、設備、備品等の有形資産および知的財産権等の無形資産が事業活動のため有効に利用されるよう適切な管理を行い、保全に努めます。
(2) 利益相反行為の禁止
私たちは、自己または第三者の利益のために、会社における地位を利用するなどして、会社またはお客様の利益を損なうような行為は決して行ないません。
(3) 機密情報の管理
私たちは、事業活動を通じて得られた機密情報の重要性を認識し、厳重かつ適切に管理します。
(4) 個人情報の保護
私たちは、業務上知りえた生活者、従業員・役員及び取引先等の個人情報は、対象となる業務目的のみに使用し、情報の収集、利用、保管、そして廃棄といったプロセス全体に細心の注意を払い、第三者に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。
5. 生活者視点
私たちは、私たちの事業活動を常に生活者の視点で捉え、生活者の健康でより豊かな暮らしの実現に、どのように貢献できるかということを第一に考えて業務を行ないます。
(1) 顧客ニーズの把握
私たちは、生活者の健康でより豊かな暮らしの実現に貢献するため、研究開発から製造、販売に至る企業活動において、常に顧客ニーズの把握に努めます。
(2) 安全で品質の良い製品・サービスの提供
私たちは、安全で品質の良い製品・サービスを提供し、生活者の信頼と満足感を得られるよう、高い安全性の確保と品質向上のため、絶え間なく努力します。
(3) 適確な情報提供と広報活動
私たちは、製品の普及と正しい利用法の理解のため、適切な情報提供を行ないます。医薬品等は、正しい使用方法に基づいて使われて初めて安全性・有効性を発揮するものであり、正確な情報を正しく理解していただくための広報活動を行ないます。
6. 得意先、取引先との公正な関係
私たちは、「紳商」の精神に則り、得意先、取引先と公正で合理的な関係を築き、維持します。
(1) 得意先、取引先との関係
私たちは、得意先、取引先との信頼関係を尊重し、契約に基づく対等な関係維持のもと、合理的で適正な関係を築き、公正・透明な取引を行ないます。
(2) 得意先、取引先との適正取引
私たちは、特定の得意先、取引先に有利な待遇を与えたり、優越的地位を行使することなく、関係法令を遵守して、適正な契約及び取引を行ないます。
7. 働きやすい職場づくり
私たちは、人権や人格、個性や多様性を尊重するとともに、安全で差別のない働きやすい職場づくりを推進します。
(1) 人権尊重・差別禁止
私たちは、個人の人権と人格を尊重し、個人の尊厳を傷つける不当な行為 (ハラスメント)や差別につながる行為を、職場から排除します。健全な職場の確保や私たち自身の問題解決のために、コンプライアンスホットラインやヘルプライン等を有効に活用します。
(2) 職場環境の整備
私たちは、職場の安全衛生と健康に配慮し、誰もが安心して働くことができる職場環境の整備に努めます。
(3) 自己実現への取組
私たちは、職務上必要な知識・技能の向上を図るため積極的な学習を行い、専門性と判断力、実行力を磨いて、職務を通して自己実現が図れるよう取り組みます。
(4) 公正な人事評価
私たちは、一人一人の個性・能力・実績を公正に評価し、その成長と自己実現が可能な環境整備に努めます。
(5) 活気ある職場づくり
私たちは、職務遂行のため、一人一人の能力が最大限に発揮できるよう、活発なコミュニケーションを通して、活気と秩序があり、かつ風通しの良い職場づくりを推進します。
8. 株式市場向け情報の適切な取扱
私たちは、株主、投資家に対して、当社を正しく理解していただくため、適切な情報を適時に開示します。
(1) 情報の適時開示
私たちは、株主、投資家、その他事業に関係する人々から、企業活動の正しい理解を得るために適切な情報開示を行ないます。また、社会的な問題が発生した場合は、正確な事実の収集に努め、迅速で責任ある対応を取ります。
(2) 正確な財務報告
私たちは、内部統制体制を維持すると共に、事業活動に伴う会計記録や財務報告について、常にその正確性を保つことに努めます。
(3) インサイダー取引の禁止
私たちは、当社や関係会社または取引先における公表されていない情報を 第三者に提供したり、情報を利用した株式売買等のインサイダー取引を決して行ないません。
9. 地域社会・環境との調和への努力
私たちは、私たちを取巻く地域・社会・環境に対し、それぞれの立場から積極的な役割を果たして行きます。
(1) 地域社会とのコミュニケーション
私たちは、地域の健全な発展と快適で安全な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域社会とのコミュニケーションを大切にして、相互理解を深めます。
(2) 環境の保全・保護
私たちは、日々の業務が地域社会・地球環境に及ぼす影響を十分認識し、環境の保全・保護のため、「環境に関する基本方針/行動指針」に基づいて環境活動を推進し、必要な環境対策を行ないます。
(3) 国際的な事業活動において
私たちは、国際的な事業活動において、現地の人々との信頼関係を築くため、現地の法令を遵守することはもとより、文化や慣習を尊重し、社会事情や宗教を理解した活動を行ないます。
1. 法令遵守と高い倫理観
私たちは、「紳商」の精神に反することのないよう、法令及び社内規程等を遵守し、 高い倫理観を持って自らを律し、行動します。
(1) 法令等の遵守
私たちは、法令・規則、社会規範、ビジネスルール、社内規程等を遵守するとともに、それらが制定されている目的や趣旨についても理解、尊重した行動を取ります。
(2) 医薬品企業の従事者として
私たちは、生活者の健康に資する医薬品を開発、生産、販売する企業に従事する者として、生命の尊厳、医薬に関する社会的な良識を保ちながら誠実に行動します。
(3) 行政、医療関係者との適正な関係
私たちは、行政や医療関係者との適正な関係を維持するため、充分な注意を払う必要があります。特に、公務員又はこれに準じる者への違法な金品の提供等不正な行為は決して行ないません。
(4) 反社会的行為に対する姿勢
私たちは、常に法律や社会常識を意識して、違法行為や反社会的行為を見過ごすことなく、良識を持って行動し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体からの要求には一切応じません。
(5) 公私混同の禁止
私たちは、会社の立場と個人の私的な立場を明確に区別し、職場内に私情を持ち込みません。また、許可なく会社の資産を私用目的で使ったり、個人の資産を会社の事業のために利用するといった、公私混同の状況を作りません。
2. 合理的思考による業務の改善
私たちは、業務を効果・効率的に行うために必要な合理的な行動は何かということを常に考え、継続的に業務改善に取組みます。
(1) 現状の把握と改善
私たちは、業務を効率的に遂行するために、現状を正しく把握した上で、改善すべき課題のプロセスを考えた継続的な改善を行ないます。
(2) 無駄の排除、適切な利益の確保
私たちは、適切な利益を確保するために、業務のあらゆるプロセスにおいて、必要なものと不必要なものを合理的に選別し、効率的な事業運営を行ないます。
(3) 全社的見地、全体最適
私たちは、変化している事業環境のもとで、セクショナリズムを排し、全社的見地から業務の効果・効率を最大化する方法を追求し実施します。
(4) 長期的視点
私たちは、目先の短期的なメリットだけで物事の当否を判断するのではなく、会社が着実な発展を続ける上で生活者や取引先の期待を裏切ることのないよう、長期的な視点で判断し行動します。
3. 問題の原因究明と再発防止
私たちは、常に問題意識を高め、解決すべき問題が生じた場合は、迅速に原因を究明し、問題の再発を防止するための対策をとります。
(1) 課題解決に向けて
私たちは、常に問題意識を持って、現状とあるべき姿に相違がある場合、その原因の究明に取り組みます。
(2) 問題発生防止に向けて
私たちは、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクとその原因について、日頃から十分な把握と分析に努め、問題の発生防止のために積極的な対策を講じます。
(3) 問題発生時の対応
私たちは、解決すべき問題が発生した場合には、速やかに責任者に報告を 行い、適正な解決を図るため、迅速で責任ある対応を行ないます。
(4) 再発防止
私たちは、発生した問題の正確な状況調査と原因追及を行い、問題の再発を防止するための対策を取ります。
4. 会社の資産・情報の保全と保護
私たちは、生活者に満足していただける製品、情報等を世に送り出すため、経営資源である会社資産・情報を積極的に有効活用すると共に、それらの保全と保護に努めます。
(1) 資産の適切な管理と保全
私たちは、会社の金銭、設備、備品等の有形資産および知的財産権等の無形資産が事業活動のため有効に利用されるよう適切な管理を行い、保全に努めます。
(2) 利益相反行為の禁止
私たちは、自己または第三者の利益のために、会社における地位を利用するなどして、会社またはお客様の利益を損なうような行為は決して行ないません。
(3) 機密情報の管理
私たちは、事業活動を通じて得られた機密情報の重要性を認識し、厳重かつ適切に管理します。
(4) 個人情報の保護
私たちは、業務上知りえた生活者、従業員・役員及び取引先等の個人情報は、対象となる業務目的のみに使用し、情報の収集、利用、保管、そして廃棄といったプロセス全体に細心の注意を払い、第三者に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。
5. 生活者視点
私たちは、私たちの事業活動を常に生活者の視点で捉え、生活者の健康でより豊かな暮らしの実現に、どのように貢献できるかということを第一に考えて業務を行ないます。
(1) 顧客ニーズの把握
私たちは、生活者の健康でより豊かな暮らしの実現に貢献するため、研究開発から製造、販売に至る企業活動において、常に顧客ニーズの把握に努めます。
(2) 安全で品質の良い製品・サービスの提供
私たちは、安全で品質の良い製品・サービスを提供し、生活者の信頼と満足感を得られるよう、高い安全性の確保と品質向上のため、絶え間なく努力します。
(3) 適確な情報提供と広報活動
私たちは、製品の普及と正しい利用法の理解のため、適切な情報提供を行ないます。医薬品等は、正しい使用方法に基づいて使われて初めて安全性・有効性を発揮するものであり、正確な情報を正しく理解していただくための広報活動を行ないます。
6. 得意先、取引先との公正な関係
私たちは、「紳商」の精神に則り、得意先、取引先と公正で合理的な関係を築き、維持します。
(1) 得意先、取引先との関係
私たちは、得意先、取引先との信頼関係を尊重し、契約に基づく対等な関係維持のもと、合理的で適正な関係を築き、公正・透明な取引を行ないます。
(2) 得意先、取引先との適正取引
私たちは、特定の得意先、取引先に有利な待遇を与えたり、優越的地位を行使することなく、関係法令を遵守して、適正な契約及び取引を行ないます。
7. 働きやすい職場づくり
私たちは、人権や人格、個性や多様性を尊重するとともに、安全で差別のない働きやすい職場づくりを推進します。
(1) 人権尊重・差別禁止
私たちは、個人の人権と人格を尊重し、個人の尊厳を傷つける不当な行為 (ハラスメント)や差別につながる行為を、職場から排除します。健全な職場の確保や私たち自身の問題解決のために、コンプライアンスホットラインやヘルプライン等を有効に活用します。
(2) 職場環境の整備
私たちは、職場の安全衛生と健康に配慮し、誰もが安心して働くことができる職場環境の整備に努めます。
(3) 自己実現への取組
私たちは、職務上必要な知識・技能の向上を図るため積極的な学習を行い、専門性と判断力、実行力を磨いて、職務を通して自己実現が図れるよう取り組みます。
(4) 公正な人事評価
私たちは、一人一人の個性・能力・実績を公正に評価し、その成長と自己実現が可能な環境整備に努めます。
(5) 活気ある職場づくり
私たちは、職務遂行のため、一人一人の能力が最大限に発揮できるよう、活発なコミュニケーションを通して、活気と秩序があり、かつ風通しの良い職場づくりを推進します。
8. 株式市場向け情報の適切な取扱
私たちは、株主、投資家に対して、当社を正しく理解していただくため、適切な情報を適時に開示します。
(1) 情報の適時開示
私たちは、株主、投資家、その他事業に関係する人々から、企業活動の正しい理解を得るために適切な情報開示を行ないます。また、社会的な問題が発生した場合は、正確な事実の収集に努め、迅速で責任ある対応を取ります。
(2) 正確な財務報告
私たちは、内部統制体制を維持すると共に、事業活動に伴う会計記録や財務報告について、常にその正確性を保つことに努めます。
(3) インサイダー取引の禁止
私たちは、当社や関係会社または取引先における公表されていない情報を 第三者に提供したり、情報を利用した株式売買等のインサイダー取引を決して行ないません。
9. 地域社会・環境との調和への努力
私たちは、私たちを取巻く地域・社会・環境に対し、それぞれの立場から積極的な役割を果たして行きます。
(1) 地域社会とのコミュニケーション
私たちは、地域の健全な発展と快適で安全な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域社会とのコミュニケーションを大切にして、相互理解を深めます。
(2) 環境の保全・保護
私たちは、日々の業務が地域社会・地球環境に及ぼす影響を十分認識し、環境の保全・保護のため、「環境に関する基本方針/行動指針」に基づいて環境活動を推進し、必要な環境対策を行ないます。
(3) 国際的な事業活動において
私たちは、国際的な事業活動において、現地の人々との信頼関係を築くため、現地の法令を遵守することはもとより、文化や慣習を尊重し、社会事情や宗教を理解した活動を行ないます。
私たちは、永年社内で受け継がれてきた「紳商(※)」の精神に反することのないよう、法令・規則、社会規範、ビジネスルール等を遵守し、高い倫理観を持って自らを律し、以下の原則に基づいて行動します。
※紳商:社会・生活者の皆様に正々堂々と胸を張れるように正直・勤勉・熱心に紳士的な事業活動を実践すること
私たちは、永年社内で受け継がれてきた「紳商(※)」の精神に反することのないよう、法令・規則、社会規範、ビジネスルール等を遵守し、高い倫理観を持って自らを律し、以下の原則に基づいて行動します。
※紳商:社会・生活者の皆様に正々堂々と胸を張れるように正直・勤勉・熱心に紳士的な事業活動を実践すること
さらに当社では近年、M&A等によりインドネシア、ベトナム、マレーシア等の東南アジアや、またフランスでの事業基盤を獲得してきたことで従業員の外国人比率も高まり、全従業員の半数以上が外国人となりました。そのような中、新たに一員として加わった従業員にも当社の経営理念・大切にしている思いを正しく理解してもらうことが重要であると考え、「TAISHO WAY」を作成しています。
また、事業活動の拡大に期待が高まる一方で、活動を行う国や地域では、責任ある行動が強く求められるようになります。国や地域が異なれば、言語はもちろん、宗教、社会、制度、価値観など、文化の多様性を尊重し、それぞれの独自性を生かして強みに変えていく必要があります。そこで、国際的な競争の中でも着実に成長・発展を続けられるよう、一層強固な経営基盤の構築に向け、当社グループ全従業員の行動指針である「グローバルコンプライアンス・ガイドライン」を制定しました。
いずれも、日本語のみならず海外子会社の全現地語で作成し、冊子での配布またはイントラ内で掲載をしています。従業員がいつでも読むことができる環境を整えることで、常に国内外問わず全従業員が共通した意識で活動できることを目指します。
さらに当社では近年、M&A等によりインドネシア、ベトナム、マレーシア等の東南アジアや、またフランスでの事業基盤を獲得してきたことで従業員の外国人比率も高まり、全従業員の半数以上が外国人となりました。そのような中、新たに一員として加わった従業員にも当社の経営理念・大切にしている思いを正しく理解してもらうことが重要であると考え、「TAISHO WAY」を作成しています。
また、事業活動の拡大に期待が高まる一方で、活動を行う国や地域では、責任ある行動が強く求められるようになります。国や地域が異なれば、言語はもちろん、宗教、社会、制度、価値観など、文化の多様性を尊重し、それぞれの独自性を生かして強みに変えていく必要があります。そこで、国際的な競争の中でも着実に成長・発展を続けられるよう、一層強固な経営基盤の構築に向け、当社グループ全従業員の行動指針である「グローバルコンプライアンス・ガイドライン」を制定しました。
いずれも、日本語のみならず海外子会社の全現地語で作成し、冊子での配布またはイントラ内で掲載をしています。従業員がいつでも読むことができる環境を整えることで、常に国内外問わず全従業員が共通した意識で活動できることを目指します。
当社では全従業員がコンプライアンスに対する理解を深め、自分ごととして意識し実践するために、従業員を対象とした勉強会を毎年実施しています。コロナ禍の2020年度以降はオンラインを使っての研修環境を整え、施行・改正法令の注意事項についての研修動画をイントラ内に掲載、また国内では共通基礎教育の一環として全従業員を対象としたコンプライアンス勉強会を毎年実施しています。
海外子会社では贈収賄防止法、競争法、情報セキュリティなど、守るべき必須法令についてもオンライン、リアル双方での学習を繰り返し行っています。
こうした研修に加えて、「TAISHO WAY」、「グローバルコンプライアンス・ガイドライン」を使った研修を行うことでコンプライアンスに関するあらゆる知識の習得と理解の浸透の両方を実現させ、大正製薬グループの持続的な成長を目指します。
当社では全従業員がコンプライアンスに対する理解を深め、自分ごととして意識し実践するために、従業員を対象とした勉強会を毎年実施しています。コロナ禍の2020年度以降はオンラインを使っての研修環境を整え、施行・改正法令の注意事項についての研修動画をイントラ内に掲載、また国内では共通基礎教育の一環として全従業員を対象としたコンプライアンス勉強会を毎年実施しています。
海外子会社では贈収賄防止法、競争法、情報セキュリティなど、守るべき必須法令についてもオンライン、リアル双方での学習を繰り返し行っています。
こうした研修に加えて、「TAISHO WAY」、「グローバルコンプライアンス・ガイドライン」を使った研修を行うことでコンプライアンスに関するあらゆる知識の習得と理解の浸透の両方を実現させ、大正製薬グループの持続的な成長を目指します。
当社では各国の法令・規則、社会規範、ビジネスルール、社内規程などを遵守するとともに、それらが制定されている目的や趣旨についても理解、尊重した行動を取ることを「グローバルコンプライアンス・ガイドライン」に明記し、全従業員への徹底を図っています。
当社では各国の法令・規則、社会規範、ビジネスルール、社内規程などを遵守するとともに、それらが制定されている目的や趣旨についても理解、尊重した行動を取ることを「グローバルコンプライアンス・ガイドライン」に明記し、全従業員への徹底を図っています。
当社は特定の得意先、取引先に有利な待遇を与えたり、優越的地位を行使したりすることなく、関係法令を遵守して、適正な契約および取引を行っています。いかなる取引であれ、得意先、取引先との癒着とみなされる行為を禁止しています。
贈収賄に関しても、不適切な関係が生じる、またそのような印象を与えかねないような金品や接待の提供、その他さまざまな便宜供与といった行為や、自らの立場や関係を利用して得意先や取引先に金品・接待・その他さまざまな便宜の提供を求める行為を禁止し国内外の従業員に徹底しています。
当社は特定の得意先、取引先に有利な待遇を与えたり、優越的地位を行使したりすることなく、関係法令を遵守して、適正な契約および取引を行っています。いかなる取引であれ、得意先、取引先との癒着とみなされる行為を禁止しています。
贈収賄に関しても、不適切な関係が生じる、またそのような印象を与えかねないような金品や接待の提供、その他さまざまな便宜供与といった行為や、自らの立場や関係を利用して得意先や取引先に金品・接待・その他さまざまな便宜の提供を求める行為を禁止し国内外の従業員に徹底しています。
当社では常に誠実で公平かつ合法的に事業展開を行っており、独占禁止法及び各国の競争法で禁止されているカルテル・入札談合、または違反を疑われる行為を一切禁止しています。特許権、商標権及び医薬開発技術に関するノウハウといった無形資産についても適切に管理することによって、企業としての競争力を維持しています。また他社の知的財産権を侵害する行為を禁止しています。
当社では常に誠実で公平かつ合法的に事業展開を行っており、独占禁止法及び各国の競争法で禁止されているカルテル・入札談合、または違反を疑われる行為を一切禁止しています。特許権、商標権及び医薬開発技術に関するノウハウといった無形資産についても適切に管理することによって、企業としての競争力を維持しています。また他社の知的財産権を侵害する行為を禁止しています。
当社では事業活動を通じて得られた機密情報の重要性を認識し、厳重かつ適切に管理しています。機密情報の社内での共有については、厳に情報を必要とする社員のみとしています。もし、当該情報を第三者に開示しなければいけない場合は、社内の規定に沿って開示先との秘密保持契約の締結等必要な手順を踏み、その第三者への開示が法令、契約に反していないことを確認した上で、実施します。また退職後であっても、在職中に知り得た機密情報を他人に提供することを禁止しています。業務上知り得た生活者、従業員及び取引先等の個人情報は、対象となる業務目的のみに使用し、情報の収集、利用、保管、そして廃棄といったプロセス全体に細心の注意を払い、第三者に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。保管している個人情報については毀損又は不正なアクセスが行われないよう、安全管理の徹底を行っています。また、お客様の個人情報の保護等を必要とする関連業務を外部に委託する場合には、個人情報を適正に取扱う委託先を選定した上で、適正な取扱いを確保するための契約を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行っています。個人情報の国外移転に関しては、厳しい制限が課せられている国があります。たとえグループ会社間であっても、情報を共有することが問題ないか、確認を行っています。
当社では事業活動を通じて得られた機密情報の重要性を認識し、厳重かつ適切に管理しています。機密情報の社内での共有については、厳に情報を必要とする社員のみとしています。もし、当該情報を第三者に開示しなければいけない場合は、社内の規定に沿って開示先との秘密保持契約の締結等必要な手順を踏み、その第三者への開示が法令、契約に反していないことを確認した上で、実施します。また退職後であっても、在職中に知り得た機密情報を他人に提供することを禁止しています。業務上知り得た生活者、従業員及び取引先等の個人情報は、対象となる業務目的のみに使用し、情報の収集、利用、保管、そして廃棄といったプロセス全体に細心の注意を払い、第三者に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。保管している個人情報については毀損又は不正なアクセスが行われないよう、安全管理の徹底を行っています。また、お客様の個人情報の保護等を必要とする関連業務を外部に委託する場合には、個人情報を適正に取扱う委託先を選定した上で、適正な取扱いを確保するための契約を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行っています。個人情報の国外移転に関しては、厳しい制限が課せられている国があります。たとえグループ会社間であっても、情報を共有することが問題ないか、確認を行っています。
「内部通報規程」に基づき、会社における法令、倫理、社内規程に違反する行為等に関する相談などを受け付ける「コンプライアンスホットライン」「ハラスメントホットライン」や社外への相談窓口「社外弁護士ホットライン」等を幅広く整備しています。また海外子会社においては内部通報窓口を統一するとともに、すべての従業員に対してその存在を啓発することで内部通報体制の強化を図っています。なお、これらの内部通報窓口は大正製薬グループの従業員はもとより、契約社員、パート従業員、派遣社員などにも広く開かれており、いずれの場合も公益通報者保護法、及び社内規程である「内部通報規程」に則り、相談者のプライバシーが保護され、関係者には守秘義務が十分に課せられています。
「内部通報規程」に基づき、会社における法令、倫理、社内規程に違反する行為等に関する相談などを受け付ける「コンプライアンスホットライン」「ハラスメントホットライン」や社外への相談窓口「社外弁護士ホットライン」等を幅広く整備しています。また海外子会社においては内部通報窓口を統一するとともに、すべての従業員に対してその存在を啓発することで内部通報体制の強化を図っています。なお、これらの内部通報窓口は大正製薬グループの従業員はもとより、契約社員、パート従業員、派遣社員などにも広く開かれており、いずれの場合も公益通報者保護法、及び社内規程である「内部通報規程」に則り、相談者のプライバシーが保護され、関係者には守秘義務が十分に課せられています。
当社では海外子会社従業員がコンプライアンス教育で理解した「持つべき倫理観」や「守るべき法令」を自分ごととして日々の業務にあたっているか、また内部通報窓口の存在や仕組みを正しく理解しているか、さらにハラスメントの有無等、コンプライアンス全般に関するアンケートを実施し確認しています。これらのアンケートの結果を各海外子会社のコンプライアンス担当者と共有し、さらなるコンプライアンス教育の充実を図っています。
当社では海外子会社従業員がコンプライアンス教育で理解した「持つべき倫理観」や「守るべき法令」を自分ごととして日々の業務にあたっているか、また内部通報窓口の存在や仕組みを正しく理解しているか、さらにハラスメントの有無等、コンプライアンス全般に関するアンケートを実施し確認しています。これらのアンケートの結果を各海外子会社のコンプライアンス担当者と共有し、さらなるコンプライアンス教育の充実を図っています。
ヒト由来試料を使用する際は、「ヘルシンキ宣言」や指針などに則り、人権の尊重、安全確保、個人情報保護、生命倫理などに十分考慮して制定した社内規程※2のもと、社外有識者を含む倫理委員会で公正かつ中立な審議を行った上で研究を行っています。
化学物質、遺伝子組換え生物あるいは感染性物質・病原体を使用する際は、法令や指針などに則り、適切な保管管理体制を制定した社内規程※3のもと、環境への配慮、生物の多様性の確保、ヒトの生命及び健康の維持のために慎重に取り扱っています。
動物実験を実施する際は、「動物の愛護及び管理に関する法律」などの法令に則り、福祉的な理念である3Rs※4を基本として制定した社内規程※5のもと、動物実験委員会で動物実験計画を審査した上で、動物実験を行っています。
なお、動物実験施設は一般財団法人日本医薬情報センターによる動物実験実施施設認証を取得しており、病原体・遺伝子組換え実験施設は認定特定非営利活動法人バイオメディカルサイエンス研究会による視察を受け、適切な運営を行っています。
ヒト由来試料を使用する際は、「ヘルシンキ宣言」や指針などに則り、人権の尊重、安全確保、個人情報保護、生命倫理などに十分考慮して制定した社内規程※2のもと、社外有識者を含む倫理委員会で公正かつ中立な審議を行った上で研究を行っています。
化学物質、遺伝子組換え生物あるいは感染性物質・病原体を使用する際は、法令や指針などに則り、適切な保管管理体制を制定した社内規程※3のもと、環境への配慮、生物の多様性の確保、ヒトの生命及び健康の維持のために慎重に取り扱っています。
動物実験を実施する際は、「動物の愛護及び管理に関する法律」などの法令に則り、福祉的な理念である3Rs※4を基本として制定した社内規程※5のもと、動物実験委員会で動物実験計画を審査した上で、動物実験を行っています。
なお、動物実験施設は一般財団法人日本医薬情報センターによる動物実験実施施設認証を取得しており、病原体・遺伝子組換え実験施設は認定特定非営利活動法人バイオメディカルサイエンス研究会による視察を受け、適切な運営を行っています。
注記と補足
※1 紳商とは、法律を犯さない、約束を守る、嘘をつかない、弱いものいじめをしない等の倫理を守ること。そして相手および社会と利益を共有することです。私たちは活動する全ての国と地域において、常に紳士の商人としてふるまい、社会の期待に応えていきます。
※2 ヒト試料・情報を用いる研究に関する倫理規程
※3 法規制物質安全管理規程、遺伝子組換え実験安全管理規程、病原体等安全管理規程
※4 3Rs:Replacement(動物実験に代わる方法の利用)、Reduction(動物数を減らす)、Refinement(苦痛を和らげる)の頭文字
※5 動物実験に関する規程
注記と補足
※1 紳商とは、法律を犯さない、約束を守る、嘘をつかない、弱いものいじめをしない等の倫理を守ること。そして相手および社会と利益を共有することです。私たちは活動する全ての国と地域において、常に紳士の商人としてふるまい、社会の期待に応えていきます。
※2 ヒト試料・情報を用いる研究に関する倫理規程
※3 法規制物質安全管理規程、遺伝子組換え実験安全管理規程、病原体等安全管理規程
※4 3Rs:Replacement(動物実験に代わる方法の利用)、Reduction(動物数を減らす)、Refinement(苦痛を和らげる)の頭文字
※5 動物実験に関する規程