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医薬品業界の今

医薬品業界の現状とは

[ 現状 世界の医薬品市場 ]

医薬品市場は年々成長し続けています。2000年から2010年までの10年間だけでも、世界の医薬品市場はおよそ2.4倍もの規模に成長しています。日本の医薬品市場も安定的に推移しています。バブル経済の崩壊、リーマンショックなど、世界はこれまで多くの経済危機にさらされてきました。しかし、そんな中にあっても、医薬品業界は着実に成長し続けているのです。国内はもちろん、世界の人々の健康に貢献することで、日本経済をリードしていくことが期待されています。

[ 現状 日本の医薬品市場の推移 ]

日本の医薬品市場規模は約9.5兆円(2017年)。過去の推移を見ると2004年以降、年を追うごとに上昇を続けており、増加傾向にあります。
しかし、海外企業への対抗策として国内の医薬品業界各社は再編・統合を繰り返していたり、2006年薬価引き下げの影響以降、海外へと市場をシフトしていたりと、安定しているとはいえ、進化し続ける業界であるということがうかがえます。

医薬品の種類について

[ 医薬品の種類について(医薬品国内生産比率) ]

薬には、病院などで診察を受け、医師の診断で発行された処方箋をもとに調剤される「医療用医薬品」と、処方箋がなくても消費者の判断で薬局やドラッグストア等で購入できる「OTC医薬品」(一般用医薬品)の2種類があります。
2015年の医薬品生産額6兆8,204億円のうち、医療用は5兆9,969億円、OTC医薬品は8,235億円と、生産額の比率はおよそ9:1です。OTC医薬品の方が日ごろ目に触れやすいため、少し意外に感じられる結果かもしれません。

OTC医薬品

薬局・ドラッグストアで処方箋無しに購入できる医薬品であるOTC医薬品(一般用医薬品)は、その含有する成分等により、以下の4つの区分に整理することができます。

OTC医薬品分類 対応する専門家 販売者から
お客様への説明
お客様からの
相談への対応
インターネット・郵便等での販売
要指導医薬品 薬剤師 書面での情報提供
(義務)
義務 不可
一般用医薬品 第1類医薬品
第2類医薬品 薬剤師または
販売登録者
努力義務
第3類医薬品 法律上の規定なし
要指導医薬品
OTC医薬品として初めて市場に登場したものでは、その取り扱いに十分注意を要することから、販売に先立って薬剤師が需要者の提供する情報を聞くとともに、書面による当該医薬品に関する説明を行うことが原則とされています。そのため、インターネット等での販売はできません。店舗においても、生活者が薬剤師の説明を聞かずに購入することがないよう、すぐには手の届かない場所に陳列などすることとされています。
第1類医薬品
副作用、相互作用などの項目で安全性上、特に注意を要するもの。店舗においても、生活者が薬剤師の説明を聞かずに購入することがないよう、すぐには手の届かない場所に陳列などすることとされています。販売は薬剤師に限られており、販売店では、情報を提供する場所において対面で、書面による情報提供が義務付けられています。
第2類医薬品
副作用、相互作用などの項目で安全性上、注意を要するもの。またこの中で、より注意を要するものは指定第2類医薬品となっています。第2類医薬品には、主なかぜ薬や解熱剤、鎮痛剤など日常生活で必要性の高い製品が多くあります。専門家からの情報提供は努力義務となっています。
第3類医薬品
副作用、相互作用などの項目で、第1類医薬品や第2類医薬品に相当するもの以外の一般用医薬品。
医療用医薬品

医療用医薬品は、病院などで医師の診察を受けた後、薬局で受け取るくすりです。医師が患者さま一人ひとりの病気やけがの程度、くすりに対する感受性などを診断して処方せんを発行し、それをもとに薬局の薬剤師が調剤します。

新薬とジェネリック医薬品
新薬(先発医薬品)は、長い研究開発期間をかけて新しい成分の有効性・安全性が確認された後、国の承認を受けて発売される医療用医薬品です。新薬を開発した製薬企業には販売後も一定の期間(再審査期間)、有効性、安全性について確認することが義務付けられています。新薬の再審査期間と特許権存続期間の両方が満了すると、新薬と同じ有効成分の医薬品を、ジェネリック医薬品(後発医薬品)として他の製薬企業が製造・販売することが可能になります。ジェネリック医薬品を製造・販売する際には、厚生労働省により製造販売承認を取得することが必要で、先発医薬品と有効成分が同じであることを科学的に証明した資料などを提出する必要があります。

出典:製薬協ガイド2012-2013