「株式会社 大正ビジネス総研」を設立

1999年7月16日




大正製薬(社長 上原 明)は、全額出資の子会社「株式会社大正ビジネス総研」を7月2日付で設立し、7月16日より業務を開始します。社長は、上原 明大正製薬代表取締役社長が兼務します。

大正製薬は、医薬品の研究開発、製造、販売などの部門とは異なる支援部門の一部を分離し、体制を切り替えた上で、その業務を大正ビジネス総研に移管します。移管業務部門の社員は、原則として全員が新会社に出向となります(総数約180名)。処遇は従来通りといたします。


〔事業内容〕
(1) 情報処理事業
大正製薬より情報システムの開発・運営およびPOSシステム(サポートVAN)の管理・運営業務を受託します。当面は大正製薬の情報システム部およびサポート推進部所属の社員が出向します。
(2) リテールサポートシステム開発事業
大正製薬よりお得意先様向け商圏分析などの業務支援ソフト開発を受託します。当面は大正製薬のRSS開発部所属の社員が出向します。
(3) ビデオ制作事業
大正製薬よりビデオ制作などの業務を受託します。当面は大正製薬のRSS開発部所属の社員が出向します。
(4) 印刷事業
大正製薬より印刷、写真制作などの業務を受託します。当面は大正製薬の総務部所属の社員の一部が出向します。
(5) コンサルティング事業
大正製薬より海外事業開発、工場建設などに関するコンサルティング業務を受託します。ニーズにあった高い専門性を有する社員(当面は60歳以上の高齢者)を大正ビジネス総研に移管・雇用し、その専門性と知識を生かし、今後の事業展開に活用します。


〔目 的〕
大正ビジネス総研設立の最大の目的は、それぞれの事業部が固有の領域での専門性を高め、効率性を追求することで、大正製薬グループ全体に貢献し、事業基盤の強化を目指すことにあります。

当面は大正製薬からの業務受託が事業の殆どを占めますが、いずれは、株式会社大正ビジネス総研の持つ専門性を活かしながら、新たな事業展開を図る所存です。

大正製薬では、平成10年7月にも物流部門を分離し「株式会社大正製薬物流サービス」を設立しています。1年が経過し、ねらい通りの運営が行われ効率も上がっております。


〔概 要〕
社  名 株式会社大正ビジネス総研
設  立 平成11年7月2日
業務開始 平成11年7月16日
本  社 東京都豊島区高田3-24-1(大正製薬本社内)
支  店 2支店(大阪、大宮)
資本金 5,000万円(大正製薬(株)100%出資)
代表者 社 長 上原 明(大正製薬(株)代表取締役社長)
役 員 取締役 和気秀行(同取締役)
     同  天木 朗(同執行役員)
従業員数 約180名
年商目標 初年度(約6ヶ月)8億円、次年度年商18億円を予定
業務目的 1. 情報システム及びサポートVAN事業に関わる開発、保守、運用業務
2. 医薬品製造業、卸業、小売業、病院の経営コンサルタント業務
3. イベントの企画、制作、及び運営
4. 販売促進に関する情報・資料の収集、企画制作及び販売
5. 映像、音響、文字等を使用した情報・資料等の提供サービス
6. 印刷業務の代行業務
7. 様々な企業業務の代行及び受託