ストック・オプション制度の導入に関するお知らせ

1999年5月20日



平成11年5月20日開催の当社取締役会において、ストック・オプション制度を導入するための自己株式を取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。



1.ストック・オプション制度の概要
商法第210条ノ2(取締役または使用人への譲渡)の規定に基づく自己株式の取得によるストック・オプションの付与

2.取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社額面普通株式
(2) 取得する株式の総数 14万4千株を上限とする。
(3) 株式の取得価額の総額 6億5千万円を上限とする。

3.譲渡の内容
(1) 譲渡の対象者
 平成11年6月29日開催予定の当社第90回定時株主総会終結の時において在任する当社取締役9名および在職する執行役員7名、理事7名
(2) 譲渡する株式の種類
 当社額面普通株式
(3) 譲渡する株式の数
 14万4千株を付与株数の上限とし、当社取締役9名に対して合計7万4千株(個別の取締役に対する上限は1万5千株、下限は5千株)、当社執行役員および理事14名に対して合計7万株(個別の執行役員、理事に対する付与株数は一律5千株)とする。
(4) 譲渡の価額
 権利付与日の属する月の前月の各日(取引の成立しない日を除く) における東京証券取引所の当社額面普通株式の終値の平均値に1.03を乗じた価額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が権利付与日の最終希望小売価格を下回る場合は、権利付与日の最終希望小売価格とする。
 なお、株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行(ただし、転換社債の転換、新株引受権の権利行使を除く)する時は、次の式により譲渡価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後譲渡価額=調整前譲渡価額 ×

既発行株式数+ 新規発行株式数×1株当り払込金額
1株当りの時価

既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数
(5) 権利行使期間
 平成13年7月2日から平成16年6月30日まで
(6) 権利行使の条件
[1] 権利を付与された者は、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、権利行使期間中に当該地位を喪失した場合でも、喪失後1年間に限り、権利行使を認めるものとする。
[2] 権利を付与された者が、権利行使期間中に死亡した場合は、死亡後1年間に限り、相続人の権利行使を認めるものとする。
[3] 譲渡請求権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
[4] その他の権利行使に関する細目については、平成11年6月29日開催予定の当社第90回定時株主総会およびその後の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役、執行役員および理事との間で締結する株式譲渡請求権付与契約に定めるところによる。

4.譲渡請求権付与の理由
当社取締役および執行役員、理事の業績向上に対する意欲や士気をより一層高め、当社業績の向上に資するため。

(注)

上記の決議は、平成11年6月29日開催予定の当社第90回定時株主総会において、「当社取締役および使用人に譲渡するための自己株式取得の件」が承認可決されることを条件としております。