私たち大正製薬は、「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービスを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会に貢献する」ことを経営理念における使命として、創業の精神である『紳商(※)としての企業活動』という考え方を大切にし、誠実に熱心に事業活動を展開していくことを心掛けてまいりました。

　社員全員が、この考え方を正しく理解し、各自の職務において常に実践できるように、全社をあげてコンプライアンスに取り組んでおります。

　2001年7月に大正製薬「全社行動指針」を制定し、役員と従業員全てがこの指針に基づいて各自の業務を日々実践するよう心掛けております。この全社行動指針は、大項目と、それに付随する中項目からなり、様々な職場で行動するにあたっての基本的な指針を示したものです。

　また2006年8月には、全社行動指針を、より身近で具体的なものとして理解できるように、全ての部署がそれぞれの「部署行動指針」を制定しました。部署行動指針は、事業環境の変化はもちろん、組織の変更があるごとに随時見直しを行い、実情に即した指針として各部署で活用をしています。

全社行動指針を見る

　2010年4月、当社は、経営理念をより具体的な行動レベルで表現し、役員と従業員全てが事業活動を行う上で遵守するべき事項を盛り込んだ、大正製薬「企業行動宣言」を制定しました。従業員が業務を日々実践していく上での判断基準となる全社行動指針の前提となるものです。「生活者の皆様、お取引先様・お得意先様、従業員、株主様、更に社会全般に対する責任を強く認識して、コンプライアンスの実践に取り組むべき」という主旨を盛り込んでいます。

企業行動宣言を見る

　なお、同時に全社行動指針も、企業行動宣言と連動した内容に見直しを行いました。

　このように、経営理念や企業行動宣言、全社行動指針に基づいて、各部署における関連の深い事項について具体的に取り上げることで、社員一人ひとりがコンプライアンスについて、さらに理解と実践が進むよう努めております。

　コンプライアンスへの取組みを確実に推進していくために、コンプライアンス・オフィサーとして担当役員を任命し、同時に専門部署としてのコンプライアンス統括室も設置しています。また、全ての役員、部署長が担当部門のコンプライアンス推進に責任を負うことを明確にした上、コンプライアンス啓発の実務面を補佐し、職場の問題点をモニタリングするコンプライアンス委員を各職場に任命しています。

　また、全ての職場、若しくは複数部署の業務に共通するコンプライアンステーマを特定し、それを主管する部署を「特定分野主管部署」として定めました。部署ごとに取り組むコンプライアンスの推進と並行して、全社にわたる組織的な活動にも取り組んでいます。

　このような職場に根付いたコンプライアンス活動を幅広く推進することで、コンプライアンスについての考え方を全社的に展開させるとともに、コンプライアンス上の問題点や疑問点を素早く察知・相談しやすい体制を整備し、会社全体で積極的にコンプライアンスに取り組めるように努めております。

　コンプライアンスの活動については、計画(Plan)→実施(Do)→取組み状況のチェック(Check)→見直し(Action)の仕組みを取り入れて、適切な改善を図りながら取組みを継続できるよう工夫しております。

　コンプライアンスへの取組みを社員一人ひとりが確実に実践していくためには、コンプライアンスを正しく理解し、実践していくために積極的に行動しようという意識が必要です。

　こうした前向きな取組み認識を社内で共有するために、全社にわたって継続的できめ細かい教育・啓発活動を実施しております。

　医薬品の研究開発には、ゲノム(遺伝子)研究を含めヒト組織を用いた研究が不可欠となってきています。さらに、その安全性・有効性を確認するためには動物実験が不可欠です。一方、このような研究には生命に対する尊厳を忘れないため、倫理面に関する特別な配慮を必要としています。このため大正製薬では、法令遵守はもとより、社員一人一人が生命倫理を含めた高い倫理観のもとに行動することをコンプライアンス教育で徹底しています。

　遺伝子解析やヒト組織を用いた研究では、科学的妥当性に加え人間の尊厳及び人権の尊重、個人情報の保護などの倫理面に十分配慮し、「ヒト組織・細胞等を用いる研究に関する倫理規定」を定め、倫理委員会の公正・中立な審議を経た上で研究を行っています。

　動物実験では、2006年6月に厚生労働省から通知された「動物実験等の実施に関する基本方針」および、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」などに従い、動物実験に関する規程の見直しを行いました。新しい規程では、内容を刷新して責任体制をより明確化し、動物実験の科学的かつ倫理的基盤となる3R*を基本理念に置き、「動物実験委員会」で厳格な審査のもとに試験実施の可否を決定し、動物福祉に配慮した適正な実験が行われるよう定めています。